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沖縄のドローン飛行禁止区域|2026年改正と確認方法

3 日前
読了時間: 8分

沖縄のドローン飛行禁止区域は、感覚やアプリの色だけでは判断できません。「以前ここで飛ばせた」「地理院地図やアプリでは緑色に見える」といった理由だけで飛ばすのは危険です。

ポイント:2026年(令和8年)7月14日、小型無人機等飛行禁止法の改正が施行されました。対象施設の周辺地域は、従来のおおむね300mから、おおむね1,000mへ広がっています。

この記事では、国土交通省・警察庁・沖縄県警察・沖縄防衛局の案内に沿って、沖縄で飛ばす前に確かめたいことを整理します。個別の場所が対象かどうかの最終判断は、公式の地図と管轄機関への確認が必要です。


この記事でわかること

  • 航空法と小型無人機等飛行禁止法の違い

  • 2026年7月改正で何が変わったか(周囲おおむね1,000m)

  • 沖縄で確認すべき対象

  • 例外飛行の手続

  • 飛ばしたい場所を確認する手順と、飛行前のチェックの順序


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目次

  • 沖縄のドローン飛行禁止区域と、二つの法律

  • 2026年7月改正で何が変わったか

  • 飛ばしたい場所を確認する手順

  • 沖縄の飛行禁止区域でよくある誤解

  • 100g未満でも、この法律の対象になり得ます

  • 飛行前に確認したいこと(チェックの順序)

  • まとめ

  • 出典(本文で参照した一次情報)



沖縄のドローン飛行禁止区域と、二つの法律

いわゆるドローンは、少なくとも次の二つの法律で規制されます。警察庁も、この二つを併せて確認するよう案内しています。


航空法と小型無人機等飛行禁止法の違いを左右に並べ、どちらも確認が必要だと示す比較図

図1 航空法と小型無人機等飛行禁止法の違い


  • 航空法:許可・承認の要否を定めます。主な対象は、空港等の周辺、緊急用務空域、地表または水面から150m以上、人口集中地区の上空などでの飛行と、夜間・目視外・人または物件から30mを確保できない飛行などです。

  • 小型無人機等飛行禁止法(重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律):指定された重要施設とその周辺地域の上空での飛行を、原則として禁止しています。


注意:航空法の許可や包括申請を持っていても、小型無人機等飛行禁止法の手続が不要になるわけではありません。国家資格(無人航空機操縦者技能証明)の有無も、この禁止を自動的に解除するものではありません。

資格の位置づけと取得の流れは本サイトの「沖縄でドローン国家資格を取るには|登録講習と更新」、スクールを選ぶときのポイントは「沖縄のドローンスクールの選び方|登録講習機関と料金」をご覧ください。



2026年7月改正で何が変わったか


レッドゾーンとイエローゾーン

小型無人機等飛行禁止法では、次の上空で、小型無人機等の飛行が原則禁止されています。


  • レッドゾーン:対象施設の敷地または区域の上空

  • イエローゾーン:その周囲おおむね1,000mの上空


レッドゾーンとイエローゾーンのイメージ。施設の敷地を赤、周囲おおむね1,000mを黄、改正前の範囲(那覇空港など)をおおむね300mの点線で示した簡略図

図2 レッドゾーンとイエローゾーンのイメージ ※簡略図(縮尺は正確ではありません)


那覇空港など、国土交通大臣が指定する対象空港の周辺地域も、従前のおおむね300mからおおむね1,000mとなるよう新たに指定され、同じ2026年7月14日から適用されています。

沖縄県警察は、罰則を次のように案内しています。警察庁の整理も同趣旨です。


  • 対象施設の敷地等の上空:1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

  • 敷地等以外の飛行禁止エリアの上空:6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金


米軍施設・那覇空港など、沖縄で案内されている対象

沖縄県警察のページには、対象と管轄警察署が一覧で示されています。


  • 米軍施設(普天間飛行場、嘉手納飛行場、キャンプ瑞慶覧、北部訓練場、那覇港湾施設など)

  • 自衛隊施設・那覇空港など

  • 宮古島や石垣島、与那国島の自衛隊施設、久米島の分屯基地なども含まれます


ポイント:施設の追加や図面の更新があり得ます。飛行の都度、同ページと地理院地図で確認してください。



飛ばしたい場所を確認する手順


公式の地図を使う

警察庁は、国土地理院の「地理院地図」で、小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺地域(レッドゾーンおよびイエローゾーン)を確認できると案内しています。同地図では、人口集中地区や航空法の空域情報を重ねて見る方法も示されています。

注意:図面には誤差が含まれ得ます。境界付近では、空港等の管理者や空域を管轄する機関への確認が必要です。民間の飛行アプリだけに頼らないでください。


例外で飛行する場合の手続

禁止の例外に当たる場合でも、所定の通報が必要です。例外の例は次のとおりです。


  • 対象施設の管理者またはその同意を得た者による飛行

  • イエローゾーンにおける土地の所有者等またはその同意を得た者による、当該土地上空の飛行

  • 国または地方公共団体の業務のための飛行 など


ただし、対象防衛関係施設および対象空港のレッドゾーンについては、管理者またはその同意を得た者による飛行に限られる、と警察庁は説明しています。

通報と申請の主なルールを、次にまとめます。


  • 公安委員会への通報:飛行を開始する48時間前までに、管轄警察署を経由して沖縄県公安委員会へ(e-Govによるオンライン通報も案内されています)

  • 海域を含む場合:管区海上保安本部長への通報も必要

  • 対象防衛関係施設・対象空港:施設管理者への通報も必要

  • 在日米軍施設の周辺:沖縄防衛局は、飛行を行う30日前までに申請書・通報書を提出するよう案内


日数に余裕を持った手続が必要です。海の上やビーチでの扱いは、本サイトの「沖縄の海やビーチでドローンは飛ばせる?航空法と管理者許可の考え方」も参照してください。



沖縄の飛行禁止区域でよくある誤解

次の考え方は、いずれもこの法律や土地管理者のルールを満たす理由になりません。


  • 「包括申請があるから沖縄でも足りる」

  • 「資格を取れば基地の近くも飛べる」

  • 「海岸や公園なら大丈夫」


また、改正前に飛行できた地点でも、2026年7月14日以降はイエローゾーンに入っている可能性があります。離島でも対象施設の周辺は同様です。詳細は本サイトの「沖縄の離島で使うドローン|物流・防災と資格・許可」をご覧ください。



100g未満でも、この法律の対象になり得ます

航空法上の「無人航空機」は、機体本体とバッテリーの合計が100g以上のものが原則です。一方、国土交通省の対象空港に関する案内は、小型無人機等飛行禁止法について「重量や大きさにかかわらず」飛行が禁止される、と明記しています。

注意:いわゆるトイドローンだから対象外、とは限りません。公園やビーチの条例・管理者ルールも、航空法の定義とは別にかかる場合があります。機体が小さいことだけで判断しないでください。



飛行前に確認したいこと(チェックの順序)

実務では、次の順で見ると考えやすいです。


飛行前チェックの3ステップ。飛行禁止法の対象施設周辺、航空法の特定飛行、土地や施設の管理者・条例の順

図3 飛行前チェックの3ステップ


  • 第一に、小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺に入っていないか(地理院地図と県警の一覧)。入る場合は、例外に当たるか、同意と通報の期限が間に合うかを先に判断します。

  • 第二に、航空法上の空港等周辺、人口集中地区、150m以上、緊急用務空域、夜間・目視外・30m未満などの特定飛行に当たるか。当たる場合は、国土交通省の許可・承認手続の要否を確認します。

  • 第三に、離着陸する土地や施設の管理者、条例の有無です。


注意:海域を含むイエローゾーンで飛ばす場合は、管区海上保安本部長への通報も忘れないでください。

この順を飛ばすと、「航空法の申請だけ済ませた」「資格を取った」段階で現場に入れない、ということが起きます。

特に那覇市街地や中南部は、空港・自衛隊施設・米軍施設の周辺が重なりやすい地域です。地図上で問題なさそうに見えても、境界付近は関係機関に問い合わせてください。


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まとめ

沖縄で飛ばす前に、次の点を押さえておきましょう。

  • 沖縄のドローン飛行禁止区域を確認するときは、航空法の空域・方法に加え、小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺(2026年7月14日から周囲おおむね1,000m)を必ず見てください。

  • 確認の第一歩は、沖縄県警察の対象施設一覧と、地理院地図です。

  • 例外飛行には、同意と48時間前の通報など、航空法とは別の手続があります。


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出典(本文で参照した一次情報)

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