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沖縄の海・ビーチでドローンを飛ばすルール|航空法・港・国立公園

2 日前
読了時間: 13分
沖縄の海とビーチの上を飛ぶドローンと、ビーチパラソル・船を描いたイラスト
沖縄の海・ビーチでドローンを飛ばすルール|航空法・港・国立公園

 

沖縄の海やビーチでドローンを飛ばして、青い海や砂浜を空から撮ってみたい。そう考える方はとても多いです。ただ、「海の上なら誰の土地でもないから自由」「ビーチなら許可はいらない」と考えて飛ばすと、思わぬルール違反や事故につながることがあります。

結論:海の上でも航空法は陸と同じように適用されます。高さ150mは水面から数え、船は30mの距離を保つ「物件」、泳いでいる人は「第三者」として扱われます。さらに、港・ビーチ・国立公園には、それぞれ管理者や別のルールがあります。「空のルール」と「場所のルール」の両方を確認するのが基本です。

この記事では、国土交通省・海上保安庁・環境省・沖縄県の公式情報をもとに、沖縄の海でドローンを飛ばす前に知っておきたいルールと、海ならではの安全対策を整理します。

 

この記事でわかること

  • 海の上で航空法がどう適用されるか(水面から150m、船との30m、泳ぐ人の上空)

  • 港や海上で飛ばすときの港則法・海上交通安全法と、港湾・漁港の条例

  • ビーチの管理者と、国立公園・国定公園での注意点

  • 風・塩・水面など、海ならではの安全対策

 

無料説明会のご案内

海での空撮や点検に、どんな資格や手続が必要かは、那覇市具志のJDOドローンスクール沖縄校の無料説明会で整理できます。

受講するかどうかに関わらず、情報収集だけでもお気軽にどうぞ。お申し込みは公式サイトからお願いします。

 

目次

  • 沖縄の海の上でも、ドローンには航空法が適用される

  • 港・海上で飛ばすとき:港則法と港湾・漁港のルール

  • 沖縄のビーチ・海岸と、国立公園・自然公園での注意点

  • 海ならではの安全対策:風・塩・水面

  • 海でのドローン飛行を、講習で身につける

  • よくある質問

  • まとめ

  • 出典(本文で参照した一次情報)

 

 

沖縄の海の上でも、ドローンには航空法が適用される

海の上を飛ぶ場合も、100g以上のドローン(無人航空機)は航空法のルールの対象です。海で特に意識したいポイントは三つあります。

 

沖縄の海の上でも航空法が適用されることを示す図解。水面から150mの高さの線、船から30mの距離、海水浴客の上空を飛ばない、の3点を描いたイラスト
図1 海の上でも航空法は適用される(※簡略図。縮尺は正確ではありません)

 

高さ150mは「水面から」数える

国土交通省は、許可が必要な空域の一つとして「地表又は水面から150m以上の高さの空域」を挙げています。海の上では、水面からの高さで判断します。崖の上や展望台から海に向けて飛ばすときは、離陸地点よりも低い水面から見て150mを超えないよう、特に注意が必要です。

 

船は「物件」、泳いでいる人は「第三者」

ドローンは、第三者や第三者の物件との間に30m以上の距離を保って飛ばすのが原則で、保てない飛行には承認が必要です。国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」では、この「物件」の例として、自動車などと並んで船舶が挙げられています。

  • 船:漁船、観光船、ダイビング船、プレジャーボートなどから30mを保てない飛行は、承認が必要になり得ます。

  • 人:海水浴やシュノーケリングを楽しむ人、釣り人も、飛行に関わっていなければ第三者です。

  • 第三者の上空:教則では、第三者の直上だけでなく、機体が落下する可能性のある範囲に人がいる場合も「第三者の上空」とみなすと整理されています。人が泳いでいる範囲の上空を飛ぶことは、原則として避けます。

 

ここがポイント:人が泳いでいる範囲の上空を飛ばすには、一等の資格と第一種機体認証などが必要で、一般の撮影ではまず行いません。こうした飛行は「カテゴリーⅢ」と呼ばれ、許可・承認もそろって初めて行えます。カテゴリーの考え方は、本サイトの「沖縄でドローン国家資格を取るには」で詳しく解説しています。

 

ビーチのイベントや夕日の空撮にも注意

海の近くでよくある場面にも、航空法の承認が必要になり得るものがあります。

  • ビーチのお祭りやハーリーなどの催し:多数の人が集まる催し場所の上空の飛行は、承認が必要です。主催者への確認も欠かせません。

  • 夕日やサンセットの撮影:日没後の飛行は夜間飛行に当たります。

  • 沖合まで飛ばす撮影:機体が小さく見えて目で追えなくなれば、目視外飛行に当たります。

 

那覇空港の周辺は、航空法で許可が必要な空域です。また那覇空港は小型無人機等飛行禁止法の対象でもあり、対象施設の周辺(2026年7月14日からは周囲おおむね1,000m)では、原則として飛行が禁止されています。範囲が海にかかる場合は、警察署に加えて海上保安部等への通報も必要で、海上保安庁は飛行を始める48時間前までの通報を案内しています。範囲の調べ方は、本サイトの「沖縄のドローン飛行禁止区域|2026年改正と確認方法」をご覧ください。

 

 

港・海上で飛ばすとき:港則法と港湾・漁港のルール

港や海上でのドローンは、「飛ばすだけ」か「船やブイを使うか」で、海上保安部への手続の要否が変わります。

 

港や海上でのドローン飛行で、港則法などの手続が原則いらない例と、許可や届出が必要になり得る例を比べた図
図2 港・海上での手続の目安(港則法・海上交通安全法)

 

飛ばすだけなら、港則法・海上交通安全法の手続は原則不要

国土交通省の「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」では、港則法が適用される港や海上交通安全法が適用される海域の上空を飛ばす場合、両法に基づく許可や届出は特段必要ないと整理されています。海上保安庁の港長窓口の案内でも、陸上から飛ばして港や船を撮影する場合や、海上の橋の点検などは、許可や届出を要しない例として挙げられています。

 

船を使う・ブイを置くときは、海上保安部へ確認

一方で、ドローンの飛行に伴って船舶交通に影響を及ぼすおそれがある場合は、許可や届出が必要になることがあります。海上保安庁が挙げている例は次のとおりです。

  • 操縦や離着陸のために乗る船が、一定の水域にとどまり、他の船を避けられない

  • 撮影の対象となる船が、撮影のために他の船を避けられない

  • 競技や曲技飛行のために、海上にパイロンなどの工作物を置く

  • ドローンのイベントを開き、観覧する船の混雑が見込まれる

 

那覇港の港長事務(港則法に基づく許可・届出の受付)は、那覇海上保安部の交通課が担当しています。審査に時間がかかるため、実施日の1か月前までの申請を求めている海上保安部もあります。船を使う撮影を計画したら、早めに管轄の海上保安部へ相談しましょう。

 

港湾・漁港は、管理者の条例も確認する

同じガイドラインでは、港湾法や漁港漁場整備法上の許可は必ずしも求められていないとしつつ、次のような場合があると指摘しています。

  • 港湾管理者である自治体等の条例で、ドローンの飛行に許可を求めている

  • 港湾施設・漁港施設の占用や使用に、許可や届出が必要

  • 荷さばき地や防波堤などへの立ち入りが、安全上制限されている

 

注意:「港則法の許可がいらない」ことは、「その港で自由に飛ばせる」ことを意味しません。岸壁や防波堤から離着陸するなら、港湾・漁港の管理者のルールを必ず確認してください。

 

 

沖縄のビーチ・海岸と、国立公園・自然公園での注意点

ビーチでのドローンは、空のルールに加えて「どこから離着陸するか」「その場所を誰が管理しているか」が大切です。

 

ビーチは「離着陸する場所」の管理者に確認

沖縄のビーチや海岸は、県や市町村、ホテルなどの民間事業者が管理している場合があります。航空法の手続を満たしていても、管理者が飛行を認めていなければ、その場所からの離着陸はできません。

  • 海水浴場の開設期間や、混雑する時間帯のルール

  • ホテル・宿泊施設の敷地や、プライベート感のあるビーチでの撮影

  • 地域の条例や、看板で示された利用ルール

 

国土交通省も、航空法令のほか、関係法令や地方公共団体の条例等を守るよう求めています。条例の一覧は時点が古くなっていることもあるため、最新は各自治体や管理者に問い合わせましょう。

 

国立公園・国定公園:飛行の手続は不要でも、配慮が求められる

沖縄県によると、県内には次の8つの自然公園があり、美しい海岸や海域の多くが含まれています。

  • 国立公園:西表石垣国立公園、慶良間諸島国立公園、やんばる国立公園

  • 国定公園:沖縄海岸国定公園、沖縄戦跡国定公園

  • 県立自然公園:久米島、伊良部、渡名喜、多良間の各県立自然公園

 

国土交通省のガイドラインでは、国立公園・国定公園の上空での飛行や公園内での離着陸について、自然公園法上の許可等の手続は特段必要ないと整理されています(工作物の設置や動植物の採取などを伴う場合を除く)。そのうえで、環境省の地方環境事務所の案内は、国立公園でドローンを使う際に次の点に留意するよう求めています。

  • 土地や施設の管理者・所有者に、事前に確認する

  • 野生生物の近くでは飛ばさない(繁殖などへの悪影響を避ける)

  • 利用者が集まる場所やプライバシーに関わる場所では飛ばさず、不必要な低空飛行や急降下をしない

 

同じ案内では、ドローンの落下や衝突で野生生物を傷つけた場合や、落下した機体を回収せずに放置した場合などは、自然公園法等に反する行為に当たり、罰則や原状回復の命令の対象になり得るとされています。たとえば慶良間諸島国立公園は、環境省がザトウクジラの繁殖海域として紹介している海域を含みます。

 

問い合わせ先は、国立公園なら環境省の沖縄奄美自然環境事務所、国定公園と県立自然公園なら沖縄県の自然保護課です(沖縄県の案内による)。

 

沖縄の海でドローンを飛ばす前の確認先(国土交通省、警察署、海上保安部、港や浜の管理者、環境省、沖縄県)をまとめた図
図3 海で飛ばす前の確認先マップ

 


 

海ならではの安全対策:風・塩・水面

ルールを守ったうえで、海では陸よりも機体を失うリスクが高くなります。法律の手続とは別に、運航の判断として次の点を押さえましょう。

 

海でドローンを飛ばすときの安全チェック4項目。風と突風、塩分と砂の手入れ、水面の上でのセンサー、バッテリーと帰還の余裕をアイコンで並べた図
図4 海で飛ばす前の安全チェック

 

風:突風を感じたら、すぐに中止する

海岸は風をさえぎるものが少なく、上空では地上より風が強いこともあります。国土交通省の審査要領は、飛行前に気象(機体の仕様上の飛行可能な風速など)を確認し、取扱説明書等に記載された風速以上の突風が発生したときは、すぐに飛行を中止することを求めています。向かい風で戻れなくなる前に、余裕をもって引き返しましょう。

 

水面:センサーの働き方と、落水への備え

  • 機種によっては、水面の上で位置を保つための下向きのセンサーが働きにくいことがあります。取扱説明書で確認し、水面すれすれの低空飛行は避けます。

  • 海に落ちた機体は回収が難しく、防水仕様でない機体では故障にもつながります。帰還に必要なバッテリーの残量と、自動帰還の高さを、飛行前に必ず確認しましょう。

  • 万一、人がけがをしたり物を壊したりした場合は、負傷者の救護と、国土交通大臣への事故の報告が必要です。

 

塩と砂:飛行後の手入れも大切

潮風や砂は、モーターや機体の可動部に影響することがあります。砂の上での離着陸を避けてヘリパッドなどを使い、飛行後は取扱説明書に沿って点検や手入れをしましょう。日差しの強い沖縄の夏は、バッテリーやスマートフォンの温度にも気を配ります。

 

 

海でのドローン飛行を、講習で身につける

海の上は、距離感がつかみにくく、風も変わりやすい場所です。ルールの知識に加えて、機体を確実に操る技術と、状況に応じて「飛ばさない」と判断する力が大切になります。

日本ドローン機構は、2021年10月26日に北谷町のアラハビーチで、株式会社アジラと共同で、海で溺れる人をドローンの空撮映像からAIで検知する実証実験を行いました。こうした海辺での経験も、日々の講習に生かしています。

 

JDOドローンスクール沖縄校が大切にしていること

  • テレビ番組の撮影や観光庁の業務など、全国の現場で10年近く経験を積んだパイロットがインストラクターを務め、現場での失敗や成功を講習に生かしています。

  • 屋外と屋内の両方に対応し、風のある屋外での飛行も含めた実践的な講習を行っています。

  • DJI以外も含めた多くの機体を扱い、販売・修理まで行っているため、海で使う機体選びや手入れの相談もできます。

  • 海外の最新のドローン事情も集めながら、無料説明会から受講後のアフターフォローまで寄り添います。

 

無料説明会のご案内

無料説明会では、海での撮影や点検の計画にどの資格・講習が合うか、許可・承認の考え方、受講の日程などを整理できます。会場は〒901-0146 沖縄県那覇市具志1丁目17-1です。

気になることを、そのまま質問していただけます。お申し込みは公式サイトからお願いします。

 

 

よくある質問

沖縄の海やビーチでの飛行について、よくいただく質問をまとめました。

 

人のいない海の上なら、許可なしで飛ばせますか。

空港等の周辺や人口集中地区、水面から150m以上などに当たらず、昼間に目視の範囲内で、船や人から30m以上を保てるなら、航空法上の許可・承認は不要です(カテゴリーⅠ)。ただし、機体登録や飛行前の確認などのルールは必要で、離着陸する場所の管理者の了解や条例の確認も別に必要です。

 

100g未満のドローンなら、海で自由に飛ばせますか。

100g未満の機体は航空法の「無人航空機」に当たりませんが、小型無人機等飛行禁止法の対象施設の周辺では、重さに関わらず原則として飛ばせません。条例やビーチ・港の管理者のルールも、機体の小ささに関わらず対象になることがあります。

 

船の上から離着陸してもよいですか。

港則法・海上交通安全法の上では、乗っている船が他の船を避けることができ、船舶交通に影響を及ぼすおそれがなければ、許可や届出は要しない例とされています。一定の水域にとどまるなど影響が出る場合は、管轄の海上保安部に確認してください。航空法のルール(目視の範囲内、第三者や他の船との距離など)は別に守る必要があります。

 

国立公園の海では、ドローンは禁止ですか。

国土交通省のガイドラインや環境省の案内では、飛行や離着陸そのものに自然公園法上の許可等の手続は特段必要ないとされています。ただし、土地・施設の管理者の確認、野生生物や他の利用者への配慮が求められ、管理者が飛行を禁止している場所もあります。事前に環境省の事務所や管理者へ確認しましょう。

 

 

まとめ

沖縄の海やビーチでドローンを飛ばすときは、次の点を押さえてください。

  • 海の上でも航空法は適用されます。高さ150mは水面から数え、船は30mを保つ「物件」、泳いでいる人は「第三者」です。

  • 空港の周辺は航空法の許可が必要な空域です。また那覇空港などの対象施設の周辺は小型無人機等飛行禁止法で原則飛行禁止で、範囲が海にかかる場合は海上保安部等への通報(48時間前まで)も必要です。

  • 港で飛ばすだけなら港則法の許可は原則不要ですが、作業船やブイを使うなら海上保安部に確認し、港湾・漁港の管理者のルールも守ります。

  • ビーチは離着陸する場所の管理者に確認します。国立公園などでは、野生生物や利用者への配慮が求められます。

  • 風・塩・水面など、海ならではのリスクに備え、無理だと感じたら飛ばさない判断も大切です。

 

無料説明会のご案内

海での空撮や点検に向けた資格・講習の選び方は、JDOドローンスクール沖縄校(〒901-0146 沖縄県那覇市具志1丁目17-1)の無料説明会でご相談ください。スクール選びの考え方は「沖縄のドローンスクールの選び方」でもまとめています。

お客様のために、情報は惜しみなく全て提供します。受講するかどうかに関わらず、情報収集だけでもお気軽にご参加ください。

お申し込みは公式サイトからお願いします。お電話でのお問い合わせ:098-943-8260(JDOドローンスクール沖縄校)

 

 

出典(本文で参照した一次情報)

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