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沖縄でドローン国家資格を取るには|カテゴリーⅠ〜Ⅲと登録講習・更新

3 日前
読了時間: 14分

沖縄の海とドローン、技能証明書のカードを描いたイラスト
沖縄でドローン国家資格を取るには|カテゴリーⅠ〜Ⅲと登録講習・更新

沖縄でドローンの国家資格(無人航空機操縦者技能証明)を取りたいとき、県内にも国土交通省の登録講習機関が複数あります。制度は2022年12月5日から始まっています。

結論:国土交通省も明記しているとおり、国家資格はすべての飛行に必須ではありません。資格が効いてくるのは、カテゴリーⅡの一部を許可・承認の申請なしで飛ばしたいときと、カテゴリーⅢ(一等が必要)です。一方で、機体登録や事故の報告などは、資格や許可の有無に関わらず必要です。

この記事では、国土交通省の案内に沿って、飛行カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲの全体像から、申請が不要でも必要な手続、資格の取り方、更新までを順に整理します。

この記事でわかること

  • カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲの違いと、それぞれのポイント

  • 許可・承認が不要な飛行でも必要な手続(飛行計画の通報・飛行日誌など)

  • 国家資格を取る二つのルートと、交付までの流れ

  • 有効期間3年と更新の時期


無料説明会のご案内

初学者か経験者か、一等か二等か、更新の時期や日程は、那覇市具志のJDOドローンスクール沖縄校の無料説明会で確認できます。

お客様のために、情報は惜しみなく全て提供します。受講するかどうかに関わらず、情報収集だけでもお気軽にご参加ください。お申し込みは公式サイトからお願いします。

目次

  • 国家資格が必要かは、飛行カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲで決まる

  • カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲの飛行条件とポイント

  • 許可・承認が不要でも必要な手続

  • 沖縄でドローン国家資格を取る二つのルート

  • 交付までの流れ(登録講習機関を使う場合)

  • 国家資格の有効期間と、沖縄での更新

  • よくある質問

  • まとめ

  • 出典(本文で参照した一次情報)



国家資格が必要かは、飛行カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲで決まる

カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲは、「特定飛行に当たるか」と「第三者の上空を飛ぶか」の二つで決まります。


まず「特定飛行」に当たるかを確認する

特定飛行とは、航空法で国土交通大臣の許可や承認が必要となる空域・方法での飛行です。対象は次のとおりです。


  • 空域(許可):空港等の周辺、緊急用務空域、地表または水面から150m以上の高さ、人口集中地区の上空

  • 方法(承認):夜間飛行、目視外飛行、人または物件から30m以上の距離を確保できない飛行、催し場所上空の飛行、危険物の輸送、物件投下

なお、航空法の「無人航空機」は、機体本体とバッテリーの合計が100g以上のものです。


3つのカテゴリーの全体像


飛行カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲの分かれ目と、カテゴリーごとに必要な資格・許可承認・通報・日誌・事故報告をまとめた比較図
図1 飛行カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲの違い

  • カテゴリーⅠ:特定飛行に当たらない飛行。許可・承認も資格も不要

  • カテゴリーⅡ:特定飛行のうち、第三者の上空を飛ばない飛行。原則は許可・承認が必要で、一部は資格と機体認証で申請を不要にできる

  • カテゴリーⅢ:特定飛行のうち、第三者の上空を飛ぶ飛行(レベル4を含む)。一等の資格と許可・承認が必要



カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲの飛行条件とポイント

カテゴリーごとに、どんな飛行か、必要な資格・手続、押さえたいポイントの順で整理します。


カテゴリーⅠ:特定飛行に当たらない飛行

上の空域・方法のどれにも当たらない飛行です。たとえば、人口集中地区の外で、昼間に目視の範囲内で、人や物件から30m以上離して飛ばす場合です。


  • 許可・承認:航空法上の手続は不要

  • 資格:技能証明は不要

  • 飛行計画の通報・飛行日誌:義務ではない(国土交通省は推奨)

ここがポイント:「申請がいらない」だけで、「何もしなくてよい」わけではありません。屋外で飛ばす100g以上の機体の登録とリモートID、飲酒時の飛行禁止や飛行前確認、事故時の報告は、カテゴリーⅠでも必要です(詳しくは次の章)。


カテゴリーⅡ:立入管理措置を講じた特定飛行

特定飛行のうち、飛行経路の下への第三者の立入りを制限する「立入管理措置」を講じて行う飛行です(=第三者の上空を飛ばない)。手続の違いで二つに分かれ、本記事では便宜上ⅡA・ⅡBと呼びます。


  • ⅡA(許可・承認の申請が必要):空港等周辺、150m以上の上空、催し場所上空、危険物輸送、物件投下、総重量25kg以上の機体での飛行。資格の有無を問わず、個別に許可・承認が必要です。

  • ⅡB(申請を不要にできる):人口集中地区の上空、夜間、目視外、人や物件から30m未満の飛行(いずれも総重量25kg未満の機体の場合)。二等以上の技能証明を持つ人が、第二種以上の機体認証を受けた機体を飛ばし、飛行マニュアルの作成などの措置を講じれば、許可・承認を不要にできます。

機体認証のない機体で飛ばす場合や、資格がない場合は、ⅡBの飛行でも通常どおり許可・承認の申請が必要です。

ここがポイント:ⅡBで省けるのは「許可・承認の申請」だけです。特定飛行であることに変わりはないため、飛行計画の通報と飛行日誌の記載は必要です。また、夜間や目視外をⅡBとして行うには、技能証明の限定変更(夜間・目視外を飛ばせるようにする追加の講習・試験)も必要です。


カテゴリーⅢ:立入管理措置を講じない特定飛行

特定飛行のうち、立入管理措置を講じずに行う飛行です(=第三者の上空で特定飛行を行う)。有人地帯での補助者なし目視外飛行を指す「レベル4飛行」も、ここに含まれます。


  • 資格:一等無人航空機操縦士の技能証明

  • 機体:第一種機体認証を受けた機体

  • 手続:リスク評価に基づく飛行マニュアルの作成など、運航管理の確認を経て許可・承認を受ける。飛行計画の通報と飛行日誌も必要

ここがポイント:第三者の上空で特定飛行ができるのは、カテゴリーⅢだけです。一等の資格・第一種機体認証・許可・承認の三つがそろって初めて行え、二等で対応できるのはカテゴリーⅡまでです。一等と二等の仕事への当てはめは、本サイトの「ドローン一等と二等の違い|沖縄の空撮・点検・物流」で扱っています。


沖縄でよくある場面に当てはめると

同じ空撮でも、場所と時間でカテゴリーが変わります。


  • 那覇など市街地:人口集中地区に入っていれば特定飛行です。地理院地図で確認します。

  • 海岸・ビーチ:人や車・建物から30mを確保できなければ特定飛行です。

  • 夕日・夜景の撮影:日没後は夜間飛行に当たります。

  • お祭りやイベント:催し場所上空はⅡAで、個別の許可・承認が必要です。



許可・承認が不要でも必要な手続

申請が不要な飛行でも、機体登録・基本ルール・事故報告は必ず必要です。特定飛行なら、飛行計画の通報と飛行日誌も加わります。


すべての飛行で必要なこと(カテゴリーⅠ〜Ⅲ共通)


  • 機体登録とリモートID:屋外で飛ばす100g以上の機体は、すべて登録が必要です。登録記号の表示とリモートID機能の搭載も求められます(事前登録期間に申請した機体など、搭載免除の条件があります)。

  • 基本的なルール:飲酒時の飛行禁止、飛行前確認、航空機や他の無人航空機との衝突予防、他人に迷惑を及ぼさないこと。

  • 事故・重大インシデントの報告と救護:特定飛行かどうかに関わらず、事故等が起きたら国土交通大臣への報告(原則DIPS2.0)と、負傷者の救護などが必要です。


特定飛行(カテゴリーⅡ・Ⅲ)で加わること


  • 飛行計画の通報:飛行の日時・経路・高度などを、事前にDIPS2.0で通報します。DIPS2.0の案内では、許可・承認を受けるか否かに関わらず、特定飛行を行うときは通報が必要とされています。

  • 飛行日誌:飛行記録、日常点検記録、点検整備記録を備え、特定飛行を行ったときは遅滞なく記載します。

カテゴリー別にまとめると、次のとおりです。


  • カテゴリーⅠ:許可・承認は不要。飛行計画の通報と飛行日誌は推奨、事故の報告は必要

  • カテゴリーⅡA:許可・承認が必要。飛行計画の通報、飛行日誌、事故の報告も必要

  • カテゴリーⅡB:許可・承認は不要。飛行計画の通報、飛行日誌、事故の報告は必要

  • カテゴリーⅢ:許可・承認が必要。飛行計画の通報、飛行日誌、事故の報告も必要

注意:航空法の手続とは別に、小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺(2026年(令和8年)7月14日から周囲おおむね1,000mが原則禁止)では、資格を持っていても自由には飛べません。土地管理者の承諾や条例も別に確認が必要です。確認手順は、本サイトの「沖縄のドローン飛行禁止区域|2026年改正と確認方法」をご覧ください。



沖縄でドローン国家資格を取る二つのルート

自分に資格が必要だとわかったら、次は取り方です。指定試験機関で直接受験するか、登録講習機関の講習を経て実地試験の免除を受けるかの二つがあります。


国家資格を取る二つのルート。指定試験機関で受験する場合と、登録講習機関で講習・修了審査を受けて実地試験の免除を受ける場合を左右に並べた比較図
図2 国家資格を取る二つのルート

指定試験機関で受験する

新規に技能証明を取得する場合の学科試験、実地試験、身体検査の内容や申請は、指定試験機関である一般財団法人日本海事協会が案内しています。


  • 学科試験の内容は、2026年(令和8年)7月14日から「無人航空機の飛行の安全に関する教則(第5版)」に準拠します。

  • 申請の前に、技能証明申請者番号の取得が必要です。


登録講習機関で実地試験の免除を受ける

国が定める要件を満たして登録された登録講習機関で、所定の講習を受け、修了審査に合格すると、指定試験機関の実地試験が免除されます。学科試験と身体検査は、別途、指定試験機関の手続が必要です。

ポイント:沖縄でスクールを探すときは、その学校が登録講習機関として国の一覧に載っているかを、国土交通省のページで確認してください。スクール全体の選び方は、本サイトの「沖縄のドローンスクールの選び方|登録講習機関と料金」をご覧ください。

講習の区分は、次の組み合わせで変わります。


  • 初学者と経験者

  • 一等と二等

  • 夜間や目視外などの限定変更

未経験の方は、まず二等の初学者区分から検討することが一般的です。民間資格の保有などが経験者区分の条件になるかどうかは、各登録講習機関の定めを確認します。

JDOドローンスクール沖縄校(那覇市具志)の公式サイトでは、掲載時点の料金として、基本+限定変更(目視内・昼間)・税込で、次のコースが案内されています。


  • 二等初学者コース:297,000円(税込)・3日間(修了審査を含む)

  • 二等経験者コース:165,000円(税込)・2日間

  • 一等資格経験者コース(二等資格保有者向け):360,000円(税込)・4日間

講習当日までにeラーニングの学習が必要とされています。料金・日程は変更され得るため、申し込み前に公式サイトで確認してください。


JDOドローンスクール沖縄校で受講を始めるまで

沖縄校がとても大切にしているのは、受講生お一人おひとりとの「目的合わせ」です。何のためにドローンを使いたいのかを最初にじっくり伺い、受講前のご説明から受講後のアフターフォローまで寄り添います。


  1. 無料説明会に申し込む

  2. 説明会で国家資格の概要をご説明し、受講の目的をすり合わせる(どの資格・コースが合うか、助成金の活用方法もご相談いただけます)

  3. 日程を調整する

  4. 入学手続きのご案内

  5. 受講

  6. 受講後のアフターフォロー

講習を修了したあとは、指定試験機関で学科試験と身体検査を受け、技能証明の交付申請へ進みます。全体の流れは次の章のとおりです。



交付までの流れ(登録講習機関を使う場合)

登録講習機関を使う場合、申請者番号の取得から技能証明書の発行まで、大きく分けて次の4ステップです。


技能証明書の交付までの4ステップ。申請者番号の取得、講習・修了審査、学科試験・身体検査、DIPSで交付申請・発行の流れ図
図3 技能証明書の交付までの4ステップ

  1. 技能証明申請者番号を取得する。

  2. 登録講習機関の講習を受け、修了審査に合格する。

  3. 指定試験機関で学科試験と身体検査を受ける。

  4. ドローン情報基盤システム(DIPS)から交付申請を行い、国土交通省から技能証明書が発行される。

身体検査の方法は、資格の区分によって異なります。


  • 二等、一等(最大離陸重量25kg未満の限定付き):条件の付いていない自動車運転免許証など(自動二輪・小型特殊・原付を除く)の提出、医師の診断書の提出、指定試験機関での受検のいずれか

  • 一等(25kg以上):医師または医療機関での受検が必要

手続の詳細は、指定試験機関の案内で確認してください。

JDOドローンスクール沖縄校の講習当日の持ち物は、公式サイトで次のように案内されています。


  • 学科:筆記用具

  • 実地:目を保護するもの(メガネ・サングラス)

  • 実地:外履用の靴(サンダルは不可)

注意:修了審査に合格できなかった場合の追試験については、追加料金がかかると案内されています。詳細は申し込み前にご確認ください。

JDOドローンスクール沖縄校が大切にしていること

  • 全国各地の現場でパイロット経験を積んだインストラクターが、審査の通過だけでなく、資格を取った先の運用まで見据えて教えます。

  • 屋外と屋内の両方に対応し、屋外飛行を含めた実践的な講習を行っています。

  • DJIやAUTELなど様々な機体を用意し、受講後の機体選びから販売・修理まで相談できます。


無料説明会のご案内

無料説明会では、行いたい飛行がどのカテゴリーに当たるか、初学者・経験者の区分、限定変更の要否、日程や料金の内訳を整理できます。会場は〒901-0146 沖縄県那覇市具志1丁目17-1です。

お客様のために、情報は惜しみなく全て提供します。受講するかどうかに関わらず、情報収集だけでもお気軽にご参加ください。お申し込みは公式サイトからお願いします。


国家資格の有効期間と、沖縄での更新

資格は取って終わりではなく、3年ごとの更新が必要です。


有効期間3年と更新申請の時期。3年の帯の終わりに、満了日の6か月前から1か月前までの申請期間を色付けしたタイムライン
図4 有効期間3年と更新申請の時期

ポイント:技能証明の有効期間は3年です。国土交通省は、有効期間満了日の6か月前から1か月前までに申請が必要と案内しています。

更新には、登録更新講習機関の更新講習の修了と、身体適性の基準を満たすことが必要です。期限を過ぎると、再取得の手続が別途必要になり得ます。お手元の証明書の期限を、早めに確認してください。

JDOドローンスクール沖縄校は、公式サイトおよびブログで、一等・二等の更新講習の開催を案内しています。他団体で取得した方もお問い合わせください。日程の最新は公式サイトでご確認ください。



よくある質問

カテゴリーと手続、資格について、よくいただく質問をまとめました。


カテゴリーⅠの飛行でも、飛行計画の通報は必要ですか。

飛行計画の通報が義務になるのは特定飛行(カテゴリーⅡ・Ⅲ)です。カテゴリーⅠでは義務ではありませんが、国土交通省は通報と飛行日誌の記載を推奨しています。機体登録と事故時の報告は、カテゴリーⅠでも必要です。


資格と機体認証で許可・承認が不要になれば、通報や日誌もいりませんか。

いいえ。ⅡBは許可・承認の申請が不要になるだけで、特定飛行です。飛行計画の通報と飛行日誌の記載は必要です。


資格を取れば、沖縄の市街地や海岸で自由に飛ばせますか。

できません。資格で申請を不要にできるのは、機体認証を受けた機体で行うⅡBの飛行に限られ、夜間や目視外では限定変更も必要です。小型無人機等飛行禁止法の同意・通報や土地管理者の承諾も、資格とは別です。


「限定」とは何ですか。

技能証明には、次のような限定があります。


  • 無人航空機の種類(回転翼航空機(マルチローター)など)と、最大離陸重量(25kg未満に限る)

  • 飛行の方法(夜間、目視外)

限定の変更は、それぞれに応じた試験または講習が必要です。級だけでなく、限定の範囲まで見てコースを選んでください。


講習の費用を事業として抑えたい場合は?

人材開発支援助成金など、事業主向けの制度を公式情報で確認します。個人の自己啓発が対象になるとは限りません。手順は、本サイトの「沖縄でドローン補助金を確認するには|助成金の確認手順」をご覧ください。


講習料金のほかにかかる費用は?

交付申請や試験の手数料、一等の登録免許税などが、講習料金とは別にかかります。額は国土交通省と指定試験機関の案内で確認してください。



まとめ

沖縄でドローン国家資格を取るときは、次の点を押さえてください。

  • 資格はすべての飛行に必須ではなく、カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲのどれに当たるかで決まります。

  • カテゴリーⅠは許可・承認も資格も不要、ⅡBは二等以上と機体認証で申請を不要にでき、Ⅲには一等と第一種機体認証が必要です。

  • 申請が不要でも、屋外で飛ばす100g以上の機体の登録(リモートIDは免除の条件あり)と、事故の報告は必要です。特定飛行(ⅡBを含む)では飛行計画の通報と飛行日誌も必要です。

  • 登録講習機関なら実地試験が免除され、学科試験と身体検査は指定試験機関(日本海事協会)で行います。

  • 有効期間は3年で、満了日の6か月前から1か月前までに更新申請が必要です。


無料説明会のご案内

コースの選び方や更新の時期は、JDOドローンスクール沖縄校(〒901-0146 沖縄県那覇市具志1丁目17-1)の無料説明会でご相談ください。

お客様のために、情報は惜しみなく全て提供します。受講するかどうかに関わらず、情報収集だけでもお気軽にご参加ください。

お申し込みは公式サイトからお願いします。お電話でのお問い合わせ:098-943-8260(JDOドローンスクール沖縄校)



出典(本文で参照した一次情報)

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