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沖縄の離島で使うドローン|物流・防災と資格・許可

24 時間前
読了時間: 12分
沖縄の離島の上を、荷物を下げたドローンが飛ぶ様子と、海に浮かぶ二つの島を描いたイラスト
沖縄の離島で使うドローン|物流・防災と資格・許可

沖縄には人が暮らす離島が多く、海を隔てた物資の輸送や、災害時の情報収集・救助支援で、ドローンへの期待が高まっています。台風で船が着岸できない日があることも、離島ならではの課題です。一方で、「離島なら規制がゆるい」「実証実験が行われたから、同じ飛ばし方がすぐにできる」と考えるのは正確ではありません。

結論:航空法の空域・飛行方法のルールと、小型無人機等飛行禁止法のルールは、本島でも離島でも同じです。宮古島・石垣島・与那国島・久米島・伊江島にも飛行禁止法の対象施設があり、2026年7月14日からは周囲おおむね1,000mが原則禁止です。物流や防災の実証は、自分の業務に必要な資格・許可と分けて考えることが大切です。

この記事では、国土交通省・警察庁・沖縄県警察などの一次情報をもとに、離島でドローンを業務に使う前に確認したいルールと、物流・防災の取り組みを整理します。


目次

  • 沖縄の離島でも、ドローンのルールは本島と同じ

  • 離島のドローン物流:公表されている実証と制度

  • 離島の防災・捜索救助でドローンを使うとき

  • 離島の業務に向けた資格と許可の目安

  • 離島へ行く前の準備:機材の輸送・通信・天候

  • 離島での運用を、講習で身につける

  • よくある質問

  • まとめ

  • 出典(本文で参照した一次情報)




沖縄の離島でも、ドローンのルールは本島と同じ

離島で飛ばす場合も、100g以上のドローン(無人航空機)は航空法の対象です。さらに、重さに関わらず対象になる小型無人機等飛行禁止法もあります。二つの法律を分けて確認しましょう。


航空法:許可が必要な空域と、承認が必要な飛ばし方

国土交通省は、次の空域で飛ばす場合には、あらかじめ国土交通大臣の許可が必要だとしています。

  • 空港等の周辺:空港やヘリポート等の周辺の空域です。宮古・石垣・久米島・与那国など、離島の空港の近くも確認が必要です。

  • 緊急用務空域:災害時などに指定され、ほかの許可があっても飛ばせません。

  • 地表または水面から150m以上:海の上では水面から数えます。

  • 人口集中地区の上空:離島の市街地が当たることもあり、地理院地図で確かめます。


夜間飛行、目視外飛行、人や物件から30m以上の距離を保てない飛行、物件の投下なども、承認が必要になり得る飛ばし方です。海をまたぐ配送や長い距離の点検は、目視外飛行に当たることが多いと考えておきましょう。


沖縄本島と伊江島・久米島・宮古島・石垣島・与那国島の簡略地図に、飛行禁止法の対象施設の周囲を赤い円で示した図
図1 離島にもある飛行禁止法の対象施設(※簡略図。位置・大きさ・距離は実際と異なります)

小型無人機等飛行禁止法:離島にも対象施設がある

警察庁によると、2026年7月14日に改正法が施行され、対象施設の敷地(レッドゾーン)とその周囲おおむね1,000m(イエローゾーン)の上空での飛行が禁止されています。沖縄県警察の案内では、離島にも次のような対象施設があります。

  • 久米島:航空自衛隊久米島分屯基地、久米島射爆撃場

  • 宮古島:陸上自衛隊宮古島駐屯地、陸上自衛隊保良訓練場、航空自衛隊宮古島分屯基地

  • 石垣島:陸上自衛隊石垣駐屯地

  • 与那国島:陸上自衛隊与那国駐屯地(久部良地区・祖納地区)

  • 伊江島:伊江島補助飛行場


施設管理者の同意などを得て例外として飛ばす場合も、飛行を始める48時間前までに、管轄の警察署を経由して沖縄県公安委員会へ通報します。範囲に海域が含まれる場合は海上保安部等への通報、防衛関係施設や対象空港の場合は施設管理者への通報も必要です。範囲の調べ方は「沖縄のドローン飛行禁止区域|2026年改正と確認方法」、海上での注意点は「沖縄の海・ビーチでドローンを飛ばすルール」で詳しく解説しています。




離島のドローン物流:公表されている実証と制度

沖縄では、離島への配送をドローンで行う実証が公表されています。一次情報で内容を確かめられた事例を紹介します。


久米島町:レベル4での買い物配送の実証

国土交通省のウェブサイトに掲載されたANAホールディングスの資料「沖縄県久米島町におけるレベル4でのドローン配送実証実験成果報告」によると、2023年に久米島町で、第一種型式認証を受けた機体を使い、Aコープ久米島店から真謝地区への配送をレベル4(有人地帯における補助者なし目視外飛行)で行いました。

レベル3で飛ばした場合の推定と比べ、次のようになったと報告されています。


  • 補助者は7人から0人

  • 看板は10枚以上から0枚


同じ資料には、機体に積める荷物の少なさや、非常時の警察・消防との連携など、事業化に向けた課題も挙げられています。


糸満市〜久米島町:約100kmの医療品配送の検証

ANAホールディングスは2026年3月5日、国土交通省の「ドローン配送拠点整備促進事業」に採択され、2025年10月19日から2026年1月29日まで、沖縄県で医療用医薬品と研究用血液の長距離配送検証を実施したと公表しました。ルートは糸満市〜久米島町(約100km)と糸満市〜名護市(約89km)の2つです。


糸満市から久米島町(約100km)と名護市(約89km)への長距離配送検証の2つのルートを描いた簡略地図
図2 公表されている長距離配送検証のルート(※簡略図。位置・大きさ・距離は実際と異なります)

この検証は、沖縄県・名護市とともに設立した「沖縄県ドローン配送社会実装推進協議会」が主体です。災害時の想定では、沖縄県総合防災訓練に参加し、久米島町が被災して医療物資が不足したという想定で、県災害対策本部と航空運用調整を行い、久米島病院への緊急配送の流れを確認したとしています。今後は、関係各社や自治体等と実用化を検討するとされています。


注意:これらは実証・検証の報告です。誰でも同じルートで配送できる状態になった、という意味ではありません。実証に参加する場合も、実施主体の運航ルールや保険、役割分担に従います。


物流で使うときに押さえたい制度

  • レベル3.5飛行の条件:国土交通省が2023年12月に新設した制度です。機上カメラで飛行経路の下に人がいないことを確認し、技能証明(目視内の限定を解除したもの)と第三者賠償責任保険への加入が条件です。カテゴリーⅡの承認は必要です。

  • レベル3.5飛行でなくせるもの:上記の条件を満たすと、補助者や看板による立入管理措置をなくせます。

  • 物件の投下:荷物を投下する飛行は、承認が必要になり得る飛ばし方です。

  • 計画づくり:内閣官房・国土交通省の配送ガイドラインは、生活必需品をすべてドローンだけで運ぶのは難しく、船舶など他の手段と組み合わせる必要があるとしています。港湾・漁港では管理者の条例等も確認します。




離島の防災・捜索救助でドローンを使うとき

国土交通省は、災害時など緊急用務を行う航空機の飛行が想定される場合に「緊急用務空域」を指定し、ホームページやXで公示します。指定されると、ほかの許可を持っていても原則として飛ばせず、この規制は100g未満を含むすべての機体が対象です。飛行の直前にも確認しましょう。


捜索・救助のための特例と、その条件

航空法には、事故や災害の際に、国や地方公共団体、またはその依頼を受けた者が、捜索・救助のために飛ばす場合の特例(第132条の92)があります。国土交通省の運用ガイドラインでは、大規模災害時に孤立した地域へ医薬品や食料品などを運ぶ飛行も、この特例に当たるものとして扱うとしています。

ただし、特例が使えるのは国・自治体とその依頼を受けた者に限られ、許可・承認の申請を行う手段がない、または申請するいとまがないなど、緊急性がある場合に限られます。安全確保は許可を受けた場合と同じ程度に自主的に行う必要があります。空港等の周辺や150m以上の空域では、関係機関との調整も求められています。


南大東島での消防団向け講習

JDOドローンスクール沖縄校は、2026年4月2日の公式ブログで、南大東島の消防団の皆さまを対象にドローン運用講習を担当したことを紹介しています。赤外線カメラによる熱検知や、現場映像の本部へのリアルタイム共有など、離島の有事を想定した内容です。




離島の業務に向けた資格と許可の目安

離島での業務は、海をまたぐ飛行や目視外飛行が多くなりがちです。国土交通省のカテゴリーの考え方に沿って、どの資格と手続が必要かを整理しましょう。


離島の点検・空撮は二等と限定変更、有人地帯の上空を含む運航は一等・第一種機体認証・許可承認まで含めて計画する、という資格の目安の図
図3 離島の業務と資格の目安

  • カテゴリーⅡ(立入管理措置を講じて飛ばす):25kg未満の機体で、人口集中地区・夜間・目視外・30m未満の飛行なら、技能証明と機体認証があり、飛行マニュアルの作成などの措置を講じれば、許可・承認を不要にできます。

  • 限定変更:夜間や目視外をこの形で行うには、技能証明の限定変更が必要です。

  • カテゴリーⅡでも個別の許可・承認が必要な飛行:空港等周辺、150m以上、催し場所の上空、危険物の輸送、物件の投下、総重量25kg以上の機体は、資格の有無に関わらず個別に許可・承認を受けます。

  • カテゴリーⅢ(第三者の上空で特定飛行を行う):レベル4を含み、一等の技能証明を持つ人が第一種機体認証を受けた機体を飛ばし、運航管理が適切だと確認されて許可・承認を受けた場合に限られます。


ここがポイント:2025年12月18日施行の審査要領改正で、許可・承認申請の一部を省略できた「ホームページ掲載講習団体等が行う技能認証(民間資格)」と「ホームページ掲載無人航空機」の運用は廃止されました。民間資格だけで申請を簡単にすることはできなくなったため、業務で継続して飛ばすなら国家資格を軸に考えるのが現実的です。

審査要領は2026年9月29日にも改正されるなど更新が続くため、申請前に国土交通省の最新情報を確認しましょう。資格の取り方は「沖縄でドローン国家資格を取るには|カテゴリーⅠ〜Ⅲと登録講習・更新」で詳しく解説しています。




離島へ行く前の準備:機材の輸送・通信・天候

離島では、部品の入手や修理に時間がかかります。法律の手続とは別に、出発前の準備が安全を左右します。


バッテリーの持ち込みは、航空会社・船会社の案内で確認

国土交通省の「機内への持込み又はお預け手荷物に制限がある品目の代表例」では、予備のリチウムイオン電池は預け入れができず、100Whを超え160Wh以下の予備電池は2個まで、160Whを超えるものは機内持ち込みも預け入れもできないとされています。100Wh以下の予備電池に個数の制限はありません。航空会社の規則でさらに厳しい場合もあるため、利用する航空会社や船会社の案内を必ず確認してください。


通信と天候:中止の基準を先に決めておく

久米島町の実証資料でも、事前の電波調査でLTE通信が弱い地域を避けるルートを選んだことや、夏場は台風の高波でフェリーが着岸できず物流が止まることがあると報告されています。離島では、次の点を書面にまとめ、関係者と共有してから飛ばしましょう。

  • 飛行マニュアルと、現地の離着陸場所の管理者・関係機関の連絡先

  • 携帯電話が圏外になったときの代替の通信手段

  • 風や天候、機体の不具合などで中止する基準と、予備の機体・部品




離島での運用を、講習で身につける

離島での業務は、資格を取ることがゴールではありません。目的に合った区分と限定変更を選び、無理なときは「飛ばさない」と判断できる力が必要です。ドローン物流を目指す場合も、まずは国家資格の講習で、航空法などのルールの全体像と、運航のリスクを考えるうえでの前提を身につけることが出発点になります。

日本ドローン機構では、広島での医薬品物流の実証などにも取り組んできました。そこで見えてきた物流ならではの課題をふまえ、運航管理から機体の扱いまで、現場の情報を講習の中でお伝えしています。

さらに学びたい方には、ステップアップとして「物流コース」も用意しています。開催は現在、本部にお越しいただく形のみですので、詳しくは別途ご相談ください。


JDOドローンスクール沖縄校が大切にしていること

テレビ番組の撮影や観光庁の業務など、全国の現場で培った経験をもとに、10年近くの経験を持つパイロットがインストラクターを務め、風のある屋外での飛行も含めた講習を行っています。DJI以外も含めた多くの機体を扱い、販売・修理にも対応しているため、離島の業務に合う機体選びから、無料説明会以降のアフターフォローまで相談できます。


出張講習の相談もできます。



よくある質問

離島でのドローン活用について、よくいただく質問をまとめました。


100g未満のドローンなら、離島で自由に飛ばせますか。

100g未満の機体は航空法の「無人航空機」に当たりませんが、小型無人機等飛行禁止法の対象施設の周辺では重さに関わらず原則として飛ばせません。緊急用務空域も、すべての機体が対象です。


災害時なら、許可なしで被災地に飛ばしてよいですか。

航空法の捜索・救助の特例が使えるのは、国や地方公共団体、またはその依頼を受けた者に限られます。依頼がない個人や事業者が自主的に飛ばす場合は対象外で、緊急用務空域が指定されていれば飛ばせません。


離島に住んでいても受講できますか。

JDOドローンスクール沖縄校の公式サイトでは、地方での出張講習にも対応可能と案内しています。開催の可否や場所、日程は、無料説明会やお問い合わせでご相談ください。




まとめ

沖縄の離島でドローンを使うときは、次の点を押さえてください。

  • 航空法のルールは本島と同じです。離島の空港等の周辺、150m以上(海の上は水面から)、人口集中地区、目視外飛行などを確認します。

  • 宮古島・石垣島・与那国島・久米島・伊江島にも飛行禁止法の対象施設があり、2026年7月14日から周囲おおむね1,000mが原則禁止です。施設管理者の同意などを得て例外として飛ばすときも、48時間前までの通報が必要です。

  • 久米島などの物流の実証は、条件や体制が整った中での報告です。自分の業務に必要な資格・許可と分けて考えます。

  • 災害時は緊急用務空域を確認し、捜索・救助の特例が使える人の範囲を理解しておきます。

  • 民間資格による申請の省略は2025年12月18日に廃止されました。業務で飛ばすなら、一等・二等の国家資格と限定変更を軸に計画しましょう。


無料説明会のご案内

離島での業務に向けた資格・講習の選び方は、JDOドローンスクール沖縄校(〒901-0146 沖縄県那覇市具志1丁目17-1)の無料説明会でご相談ください。スクール選びの考え方は「沖縄のドローンスクールの選び方|登録講習機関と料金」でもまとめています。

お客様のために、情報は惜しみなく全て提供します。受講するかどうかに関わらず、情報収集だけでもお気軽にご参加ください。

お申し込みは公式サイトからお願いします。お電話でのお問い合わせ:098-943-8260(JDOドローンスクール沖縄校)




出典(本文で参照した一次情報)

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