ドローン一等と二等の違いとは|沖縄の空撮・点検・物流で選ぶ目安

ドローンの国家資格には、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士があります。「仕事にするなら一等が必要」「二等を取れば許可はいらない」といった話を耳にして、どちらを選べばよいか迷っている方も多いのではないでしょうか。
国土交通省は、技能証明を「実施可能な飛行のカテゴリーに応じて」一等と二等に分けています。つまり、級の違いは仕事の格ではなく、行いたい飛行の違いです。
結論:第三者の上空を、立入管理措置を講じずに飛ばす(カテゴリーⅢ)なら一等、立入管理措置を講じたうえで飛ばす(カテゴリーⅡ)なら二等が対象です。沖縄の空撮や点検の多くは、まず二等で始められるかを確かめ、仕事の広がりに合わせて一等を検討するのが現実的です。
この記事では、一等と二等の違いを国土交通省などの一次情報で整理し、沖縄の空撮・点検・物流の仕事に当てはめる目安をお伝えします。
目次
ドローンの一等と二等の違いは「できる飛行の範囲」
試験・身体検査の違いと、一等・二等で共通すること
二等無人航空機操縦士でも、許可・承認が残る飛行
沖縄のドローンの仕事に当てはめる目安
沖縄でドローン一等・二等のどちらから始めるか
よくある質問
まとめ
出典(本文で参照した一次情報)
ドローンの一等と二等の違いは「できる飛行の範囲」
国土交通省は、無人航空機の飛行をリスクに応じてカテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲに分けています。許可・承認が必要になりうる「特定飛行」のうち、飛行経路の下に第三者が立ち入らないよう制限して(立入管理措置を講じて)行うのがカテゴリーⅡです。立入管理措置を講じずに行う、つまり第三者の上空で特定飛行を行うのがカテゴリーⅢです。
一等と二等は、このカテゴリーⅡ・Ⅲに対応しています。カテゴリーそれぞれの条件は「沖縄でドローン国家資格を取るには|カテゴリーⅠ〜Ⅲと登録講習・更新」で詳しく解説しています。

一等無人航空機操縦士:カテゴリーⅢまで
一等は、立入管理措置を講ずることなく行う特定飛行(カテゴリーⅢ)に対応する資格です。有人地帯での補助者なし目視外飛行、いわゆるレベル4飛行もカテゴリーⅢに含まれます。国土交通省のレベル4飛行ポータルサイトでは、レベル4飛行には次の4つが必要とされています。
一等無人航空機操縦者技能証明
第一種機体認証
飛行の許可・承認手続き
運航ルールの遵守
一等を持っていれば、第三者の上空をすぐに飛ばせるわけではありません。カテゴリーⅢの飛行は、第一種機体認証を受けた機体を使い、リスク評価に基づく飛行マニュアルの作成を含めて運航の管理が適切に行われていることを確認したうえで、国の許可・承認を受けた場合に限られます。
二等無人航空機操縦士:カテゴリーⅡまで
二等は、立入管理措置を講じたうえで行う特定飛行(カテゴリーⅡ)に対応する資格です。補助者の配置や看板などで第三者が入らないようにした現場での撮影や点検が、これに当たります。
二等の大きな利点は、条件を満たせば一部の飛行で許可・承認の申請を不要にできることです。その条件と、それでも申請が残る飛行は、このあとの章で説明します。
試験・身体検査の違いと、一等・二等で共通すること
できる飛行の範囲が違うぶん、一等のほうが試験の分量も基準も重くなります。一方で、限定の仕組みや有効期間は共通です。

学科試験:一等は70問・75分、二等は50問・30分
指定試験機関の日本海事協会によると、学科試験はどちらも三肢択一式で、一等は70問・75分、二等は50問・30分です。試験開始当初の合格に最低限必要な正答率は、一等が90%程度、二等が80%程度とされています。実地試験は、国の登録講習機関で講習を修了すると免除されます。
身体検査:一等で25kg以上を飛ばすなら医師の診断書
二等と、一等のうち最大離陸重量25kg未満に限定する場合は、自動車運転免許証などの公的な証明書の提出で身体検査を受けられます。一等で25kg以上を飛ばせるようにする場合は、医師の診断書の提出が必要です。受け方の詳細は「沖縄でドローン国家資格を取るには」の記事でも紹介しています。
共通:限定と限定変更
一等・二等のどちらにも、機体の種類や飛行の方法の「限定」があります。限定変更をすることで、次のことができるようになります。
操縦する機体の種類(マルチローター/ヘリコプター/飛行機)の追加
最大離陸重量の拡大(25kg以上)
昼間飛行に加えて夜間飛行
目視内飛行に加えて目視外飛行
夜間や目視外の飛行を、許可・承認が不要なカテゴリーⅡとして行うには、技能証明の限定変更が必要です。「二等か一等か」だけでなく、どの限定まで外すかも、仕事に合わせて考えておきたい点です。
共通:有効期間は3年
技能証明書の有効期間は、一等・二等とも3年です。更新は有効期間満了の6か月前からでき、1か月前までに申請を済ませる必要があります。一等・二等のどちらを選んでも、取得後の更新まで見据えて計画しておくと安心です。
二等無人航空機操縦士でも、許可・承認が残る飛行
「資格を取れば許可はいらない」は、半分だけ正しい言い方です。国土交通省の整理では、カテゴリーⅡの中でも扱いが2つに分かれます。

資格の有無を問わず、個別に許可・承認が必要な飛行:空港等周辺、150m以上の上空、催し場所の上空、危険物の輸送、物件投下、総重量25kg以上の機体の飛行
条件を満たせば許可・承認を不要にできる飛行:人口集中地区(DID)の上空、夜間、目視外、人または物件から30mの距離を取らない飛行で、総重量25kg未満の場合
後者の条件は、立入管理措置を講じたうえで、技能証明を受けた人が機体認証を受けた機体を飛ばし、飛行マニュアルの作成など安全確保に必要な措置を講じることです。操縦者の資格だけでなく、機体認証もそろって初めて申請が不要になります。また、国土交通省のチラシでは、申請が不要になる場合でも、飛行前の飛行計画の通報は必要と案内されています。
もう一つ注意したいのが、航空法とは別の法律(小型無人機等飛行禁止法)で、重要施設の周辺の飛行が原則禁止されていることです。沖縄で飛ばす場合も、一等・二等のどちらを持っていても、この確認は省けません。詳しくは「沖縄のドローン飛行禁止区域|2026年改正と確認方法」をご覧ください。
沖縄のドローンの仕事に当てはめる目安
ここからは、沖縄での空撮・点検・物流の仕事に当てはめた目安です。国が「この仕事はこの級」と割り当てているわけではありません。実際の飛ばし方から逆算するための考え方として参考にしてください。

空撮(観光・不動産・映像)
観光地のプロモーションやリゾート、不動産の撮影は、撮影範囲に第三者が入らないよう管理して行う形なら、二等と必要な限定変更から検討できます。ただし、海水浴客や観光客の上空を飛ばす場面は、第三者の上空に当たりえます。海岸での撮影では、土地や海岸の管理者の承諾も欠かせません。海やビーチ特有の確認先は「沖縄の海・ビーチでドローンを飛ばすルール|航空法・港・国立公園」にまとめています。
点検・測量・農業
建物やインフラの点検、測量は、現場を囲って第三者が入らないようにした飛行が中心になることが多く、二等を基礎に、夜間・目視外・25kg以上が必要かを見ていきます。物件投下や危険物の輸送、25kg以上の機体は、資格があっても個別の許可・承認が必要です。なお、農薬などの空中散布については、承認が不要となる場合の取扱いが国土交通省の通達で定められています。
物流
離島への配送など、人のいるエリアの上空を含む目視外の運航を将来の前提にするなら、一等と第一種機体認証、カテゴリーⅢの許可・承認まで見据えた計画が必要です。沖縄でも離島での実証が進んでいますが、実証と同じ飛行をすぐに自社で行えるわけではありません。離島の実証の内容は「沖縄の離島で使うドローン|物流・防災と資格・許可」で紹介しています。
物流をめざす場合も、まずは国家資格の講習で、法律の全体像と運航のリスクを考える前提を身につけることが出発点です。日本ドローン機構は、広島での医薬品物流の実証などにも取り組んできました。その経験から見えてきた現場の情報を、講習の中でお伝えしています。さらに学びたい方には、ステップアップとして物流コースもあります(開催は現在、本部にお越しいただく形のみで、詳しくは別途ご相談ください)。
どの級から始めるか迷ったら
飛ばしたい場所や仕事の内容を伺えば、一等・二等のどちらが合うか、どの限定変更が必要かを一緒に整理できます。JDOドローンスクール沖縄校の無料説明会では、現場での経験も踏まえて、役立つ情報を丁寧にお伝えします。気になることは何でも、お気軽にご質問ください。
沖縄でドローン一等・二等のどちらから始めるか
迷ったときは、相談の前に次の4点を書き出しておくと、級の判断が早くなります。
飛ばしたい場所(市街地、現場の敷地内、海岸、離島、空港や重要施設の近くか)
飛行経路の下に、第三者が入る可能性があるか
夜間や目視外、25kg以上の機体が必要か
今すぐ必要な飛行と、1〜2年先に受けたい仕事
いま必要な飛行の多くが立入管理措置を講じたカテゴリーⅡなら、まず二等を取得して運用を始め、業務の広がりに応じて一等を足す、という順番が現実的です。JDOドローンスクール沖縄校でも、未経験の方には二等初学者コースをご案内しており、二等の資格をお持ちの方向けに一等資格経験者コースも用意しています。料金や日程は、無料説明会でご確認ください。
講習費用と助成金・給付金
会社が従業員に業務として受講させる場合は、厚生労働省の人材開発支援助成金を、一等・二等どちらのコースでも検討できます。労働局に申請する前に、まず無料説明会で人材開発支援助成金についての説明を聞き、受講に関する資料を受け取っておくとスムーズです。
個人で受講する場合の教育訓練給付(特定一般教育訓練)は、日本ドローン機構では一等無人航空機操縦士のコースが対象で、二等のコースは対象外です。手続きの流れは「沖縄でドローン補助金・助成金を確認するには|人材開発支援助成金の手順」で解説しています。このほか、沖縄県などが補助金の公募を掲載していますので、そちらもあわせてご確認ください。
受講までの流れ
JDOドローンスクール沖縄校では、受講生との目的合わせを大切にしています。まず無料説明会で国家資格の概要をご説明し、ドローンで何をしたいのかをすり合わせます。助成金の活用についてのご相談もこの場でお受けしています。その後、日程を調整し、入学手続きをご案内します。
JDOドローンスクール沖縄校が大切にしていること
テレビ番組の撮影や観光庁の業務など、全国の現場で培った経験をもとに、10年近くの経験を持つパイロットがインストラクターを務めています。受講生お一人おひとりに寄り添い、事前の説明から受講中の深掘り、受講後のアフターフォローまで支えます。講習は屋外と屋内の両方に対応しています。DJI以外も含めたさまざまなメーカーの機材を数多くそろえ、販売・修理にも携わっているため、現場に合う機材選びのお手伝いもできます。海外の最新のドローン事情も集め、講習に生かしています。
無料説明会のご案内
「自分の仕事には一等と二等のどちらが合うか」「どの限定変更まで必要か」は、無料説明会で目的を伺いながら一緒に整理します。気になることは何でも気軽にご質問ください。丁寧にお答えします。お申し込みは公式サイトからお願いします。
よくある質問
二等を取れば、許可・承認の申請はすべて不要になりますか。
いいえ。申請を不要にできるのは、人口集中地区の上空・夜間・目視外・30m未満の飛行で総重量25kg未満の場合に、立入管理措置を講じ、機体認証を受けた機体を使い、飛行マニュアルの作成などの措置を講じたときです。空港等周辺や150m以上、催し場所の上空、危険物の輸送、物件投下、25kg以上の機体の飛行は、資格があっても個別の許可・承認が必要です。
一等を持っていれば、人の上を自由に飛ばせますか。
いいえ。カテゴリーⅢの飛行には、一等の技能証明に加えて第一種機体認証を受けた機体が必要で、リスク評価に基づく飛行マニュアルの作成を含めて運航の管理を確認したうえで、国の許可・承認を受ける必要があります。
二等を取ったあとで、一等に進めますか。
はい。JDOドローンスクール沖縄校には、二等の資格をお持ちの方向けの一等資格経験者コースがあります。二等で運用を始め、必要になった段階で一等に進む方法も選べます。
まとめ
ドローンの一等と二等の違いを、あらためて整理します。
一等と二等の違いは「できる飛行の範囲」です。第三者の上空で行うカテゴリーⅢは一等、立入管理措置を講じたカテゴリーⅡは二等が対象です。
レベル4飛行には、一等の技能証明に加えて第一種機体認証、許可・承認、運航ルールの遵守が必要です。
学科試験は一等70問・75分、二等50問・30分。限定変更の仕組みと有効期間3年は共通です。
二等でも、空港等周辺や150m以上、25kg以上の機体の飛行などは、個別の許可・承認が必要です。
沖縄の空撮や点検は二等から検討できることが多く、物流は一等と機体認証まで見据えて計画します。
無料説明会のご案内
一等と二等のどちらから始めるか、空撮・点検・物流のどれを先にするかは、JDOドローンスクール沖縄校(〒901-0146 沖縄県那覇市具志1丁目17-1)の無料説明会でご相談ください。資格の取り方の全体は「沖縄のドローンスクールの選び方|登録講習機関と料金」でもまとめています。
気になることは何でも気軽にご質問ください。丁寧にお答えします。現場での経験も踏まえて、役立つ情報をお伝えします。無料説明会へお気軽にお申し込みください。
お申し込みは公式サイトからお願いします。お電話でのお問い合わせ:098-943-8260(JDOドローンスクール沖縄校)
出典(本文で参照した一次情報)
国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」
国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」
国土交通省「無人航空機操縦者技能証明は(チラシ・PDF)」
国土交通省「無人航空機レベル4飛行ポータルサイト」
国土交通省「無人航空機操縦者技能証明(レベル4飛行ポータルサイト)」
日本ドローン機構「教育訓練給付金で一等無人航空機操縦士を取得する方法」
JDOドローンスクール沖縄校「公式サイト」



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