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沖縄でドローンの飛行許可申請をするには|DIPS2.0の手順と注意点

4 時間前
読了時間: 11分
沖縄の海の上を飛ぶドローンと申請書のイラスト
沖縄でドローンの飛行許可申請をするには|DIPS2.0の手順と注意点

沖縄でドローンを仕事に使おうとすると、「飛行許可申請が必要と聞いたけれど、何から始めればいいのか分からない」という声をよく伺います。那覇の市街地での撮影、夕方の海岸での空撮、離島での点検など、沖縄ならではの現場ほど、申請が必要な飛行に当たることが少なくありません。

結論:航空法で定める「特定飛行」を行うときは、原則として国土交通省のオンラインサービス「DIPS2.0」で申請します。申請の前に機体登録を済ませ、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前(国土交通省は3〜4週間程度の余裕を推奨)までに提出し、許可を受けたあとは飛行計画の通報と飛行日誌の作成も行います。

この記事では、国土交通省の案内をもとに、ドローンの飛行許可申請が必要になる飛行、DIPS2.0での手順、沖縄で申請するときの申請先や注意点を順番に整理します。


目次

  • ドローンの飛行許可申請が必要になる「特定飛行」とは

  • 申請の前に済ませること:機体登録と飛行場所の確認

  • DIPS2.0でドローンの飛行許可申請をする手順

  • 包括申請と、場所を特定した申請の違い

  • 許可を受けたあとに必要なこと:飛行計画の通報と飛行日誌

  • 沖縄でドローンの飛行許可申請をスムーズに進めるには

  • よくある質問

  • まとめ

  • 出典(本文で参照した一次情報)



ドローンの飛行許可申請が必要になる「特定飛行」とは

国土交通省は、100g以上の無人航空機を屋外で飛ばすとき、国の許可や承認が必要となる空域・方法での飛行を「特定飛行」と呼んでいます。特定飛行を行う場合は、基本的に飛行許可・承認の手続きが必要です。適切な許可・承認を受けずに飛ばした場合は、罰則の対象になります。


特定飛行(許可が必要な空域4つ・承認が必要な飛行の方法6つ)
図1 飛行許可・承認が必要になる「特定飛行」(国土交通省の案内をもとに作成)

許可が必要な空域

  • 空港等の周辺

  • 緊急用務空域

  • 地表または水面から150m以上の高さの空域

  • 人口集中地区(DID)の上空


承認が必要な飛行の方法

  • 夜間の飛行

  • 目視外の飛行

  • 人または物件から30m以上の距離を取れない飛行

  • 催し場所の上空の飛行

  • 危険物の輸送、物件の投下


なお、国家資格(無人航空機操縦者技能証明)と機体認証をそろえ、立入管理措置などの条件を満たすと、人口集中地区の上空・夜間・目視外・30m未満の飛行(総重量25kg未満)は、申請を不要にできる場合があります。

一方で、空港等の周辺・緊急用務空域・150m以上、催し場所の上空、危険物の輸送、物件投下、総重量25kg以上の機体の飛行は、資格があっても個別の許可・承認が必要です。カテゴリーの考え方は「沖縄でドローン国家資格を取るには|カテゴリーⅠ〜Ⅲと登録講習・更新」で詳しく解説しています。



申請の前に済ませること:機体登録と飛行場所の確認

機体登録と登録記号

屋外を飛ばす100g以上のドローンは、機体登録が義務になっています。登録されていない機体は飛ばすことができません。国土交通省は、飛行許可・承認の手続きには機体登録を済ませ、登録記号(または試験飛行届出番号)の発行を受けている必要があると案内しています。登録も申請と同じDIPS2.0で行います。


航空法以外のルールと、土地の管理者

飛行許可・承認は、あくまで航空法の手続きです。国土交通省も、小型無人機等飛行禁止法や、自治体の条例などで飛行が禁止されている場所があるため、申請とは別に、飛ばしたい場所で飛行できるかを確かめ、管理者への手続きを済ませるよう求めています。

沖縄では、米軍基地や自衛隊施設などの重要施設の周辺、海岸や港、公園など、確認先が多くなりがちです。重要施設の周辺については「沖縄のドローン飛行禁止区域|2026年改正と確認方法」、海やビーチでの確認先は「沖縄の海・ビーチでドローンを飛ばすルール|航空法・港・国立公園」にまとめています。



DIPS2.0でドローンの飛行許可申請をする手順

国土交通省は、飛行許可・承認の申請を、原則としてオンラインの「ドローン情報基盤システム(DIPS2.0)」で行うよう案内しています。DIPS2.0で申請すると、申請から補正のやり取り、許可書のダウンロードまでがシステム内で完結します。


DIPS2.0での申請の流れ4ステップ+沖縄の申請先
図2 DIPS2.0での飛行許可・承認申請の流れ(国土交通省の案内をもとに作成)

  1. DIPS2.0にログインする:機体登録のときに取得したログインIDとパスワードを使います。はじめての場合はアカウントを作成します。会社として申請する場合は、「個人」ではなく「企業・団体」でアカウントを開設します。

  2. 申請書を作成して提出する:国土交通省の操作マニュアルに沿って、飛行の目的、日時や期間、場所や経路、機体、操縦者、飛行マニュアルなどを入力します。

  3. 審査を受け、許可書を確認する:不備があれば補正の指示が届きます。承認されると、許可書はDIPS2.0内で確認できます。

  4. 飛行の準備をする:特定飛行の前には飛行計画を通報し、飛行日誌を作成します(後の章で説明します)。


沖縄で飛ばす場合の申請先

申請先は、飛ばす空域によって変わります。国土交通省の資料では、沖縄県で飛ばす場合、次のとおりです。

  • 空港等の周辺・緊急用務空域・150m以上の空域での飛行は、関西空港事務所長あて

  • それ以外の人口集中地区の上空・夜間・目視外などの飛行は、大阪航空局長あて

国土交通省は、申請先の誤りによる補正指示が多く発生していると注意を呼びかけています。

また、那覇空港は、進入表面などの下の空域や空港の敷地の上空でも飛行が原則禁止される8空港の一つです。那覇空港の近くで飛ばす計画がある場合は、空港の設置管理者や管制機関との事前調整も必要になります。


申請は飛行予定日の10開庁日前までに

審査には一定の期間がかかるため、国土交通省は、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前(土日・祝日を除く)までに申請書類を提出するよう求めています。不備があると追加の確認に時間がかかるため、3〜4週間程度の余裕をもって申請するよう案内しています。



包括申請と、場所を特定した申請の違い

同じ申請者が一定の期間内に繰り返し飛ばす場合は、飛行の経路を特定しない「包括申請」もできます(例:沖縄県内、日本全国など)。国土交通省の案内では、この場合の飛行期間は原則3か月、最長1年として申請します。経路を特定しない申請では、航空局標準マニュアル02に記載された安全体制を設定する必要があります。


包括申請と、場所・日時の特定が必要な飛行
図3 包括申請と、場所や日時を特定した申請(国土交通省の案内をもとに作成)

ただし、次の飛行は包括申請ができず、場所を特定した申請が必要です。

  • 空港等の周辺、地表または水面から150m以上の空域での飛行

  • 人口集中地区の上空での夜間飛行、夜間の目視外飛行

  • 補助者を配置しない目視外飛行

  • 趣味目的、研究開発目的での飛行


さらに、人口集中地区の上空での夜間の目視外飛行や、催し場所の上空での飛行は、場所に加えて日時も特定する必要があります。包括申請の承認を受けていても、これらは個別の申請が必要です。お祭りやイベントの空撮を頼まれた場合は、特に早めの準備を心がけましょう。


申請や国家資格のことで迷ったら

自分の飛ばし方は包括申請でよいのか、国家資格を取れば申請を減らせるのかは、JDOドローンスクール沖縄校の無料説明会で、飛ばしたい場所や仕事の内容を伺いながら一緒に整理します。



許可を受けたあとに必要なこと:飛行計画の通報と飛行日誌

許可書を受け取れば終わり、ではありません。国土交通省は、許可・承認を受けた特定飛行を行うときは、飛行計画の通報と飛行日誌の作成が必要だとしています。


許可後の3つの義務(飛行計画の通報・飛行日誌・事故等の報告)
図4 許可・承認を受けたあとに必要なこと(国土交通省の案内をもとに作成)

  • 飛行計画の通報:特定飛行の前に、飛行の日時や経路などを国土交通大臣に通報します。原則としてDIPS2.0で行います。通報せずに特定飛行を行った場合は、30万円以下の罰金の対象です。

  • 飛行日誌の作成:飛行・整備・改造などの情報を、遅滞なく飛行日誌に記載します。特定飛行で飛行日誌を備えない、記載しない、虚偽の記載をした場合は、10万円以下の罰金の対象です。国土交通省は、特定飛行以外の飛行でも記載を推奨しています。

  • 事故等の報告:特定飛行かどうかにかかわらず、事故などが起きた場合は、けが人の救護と、国土交通省への報告が必要です。


国家資格と機体認証によって申請が不要になる飛行でも、飛行計画の通報は必要です。「申請不要」と「何もしなくてよい」は別のことだと覚えておきましょう。



沖縄でドローンの飛行許可申請をスムーズに進めるには

申請の手続きそのものは全国共通ですが、沖縄では次の点を早めに確かめておくと、準備がスムーズになります。

  • 那覇空港などの空港の周辺や、重要施設の周辺に当たらないか

  • 海岸・港・公園など、土地や海域の管理者への確認が必要か

  • 離島での業務なら、移動日程と申請の時期に十分な余裕があるか

  • 夕方や夜間の撮影、目視外の飛行が入るか


離島での活用と必要な手続きは「沖縄の離島で使うドローン|物流・防災と資格・許可」もあわせてご覧ください。


申請を自分でこなせるようになる学び方

申請書を正しく作るには、航空法などのルールの理解が欠かせません。JDOドローンスクール沖縄校では、国家資格の講習で法律の全体像と安全な運航の考え方を学べます。

さらに、ステップアップ講習として「飛行許可申請マスターコース」も用意しています。法律やルールの基礎から、DIPSの操作方法、実際の申請書類の作り方までを1日で学ぶコースです。料金や日程は、無料説明会でご確認ください。

会社として従業員に受講させる場合は、人材開発支援助成金を検討できることがあります。手続きの流れは「沖縄でドローン補助金・助成金を確認するには|人材開発支援助成金の手順」で解説しています。


受講までの流れ

まず無料説明会で国家資格や申請の概要をご説明し、ドローンで何をしたいのかをすり合わせます。助成金の活用についてのご相談もこの場でお受けしています。その後、日程を調整し、入学手続きをご案内します。


JDOドローンスクール沖縄校が大切にしていること

テレビ番組の撮影や観光庁の業務など、全国の現場で培った経験をもとに、10年近くの経験を持つパイロットがインストラクターを務めています。受講生お一人おひとりに寄り添い、事前の説明から受講中の深掘り、受講後のアフターフォローまで支えます。

講習は屋外と屋内の両方に対応しています。DJI以外も含めたさまざまなメーカーの機材を数多くそろえ、販売・修理にも携わっているため、現場に合う機材選びのお手伝いもできます。海外の最新のドローン事情も集め、講習に生かしています。


無料説明会のご案内

「この飛ばし方には申請が必要か」「包括申請でまかなえるか」は、無料説明会で目的を伺いながら一緒に整理します。



よくある質問

国家資格を取れば、飛行許可申請はいらなくなりますか。

一部の飛行では不要にできます。人口集中地区の上空・夜間・目視外・30m未満の飛行で総重量25kg未満の場合に、立入管理措置を講じ、機体認証を受けた機体を使い、飛行マニュアルの作成などの措置を講じたときです。夜間・目視外をこの扱いにするには、技能証明の限定変更も必要です。空港等の周辺・緊急用務空域・150m以上などの飛行は、資格があっても申請が必要です。

一等と二等の違いや、仕事に合わせた選び方は「ドローン一等と二等の違いとは|沖縄の空撮・点検・物流で選ぶ目安」で解説しています。


申請から許可まで、どのくらいかかりますか。

国土交通省は、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までの提出を求め、不備があった場合に備えて3〜4週間程度の余裕をもった申請を案内しています。日程が決まったら、早めに準備を始めましょう。


趣味の空撮でも、包括申請でまとめて許可を取れますか。

いいえ。国土交通省の案内では、趣味目的での飛行は、場所を特定した申請として許可・承認を受ける必要があります。



まとめ

沖縄でのドローンの飛行許可申請について、ポイントを整理します。

  • 特定飛行(空港等の周辺、緊急用務空域、150m以上、人口集中地区の上空、夜間、目視外、30m未満など)を行うときは、原則DIPS2.0で飛行許可・承認を申請します。

  • 申請の前に機体登録を済ませ、小型無人機等飛行禁止法や条例、土地の管理者の確認も別に行います。

  • 沖縄の申請先は、空港等の周辺・緊急用務空域・150m以上なら関西空港事務所長、それ以外は大阪航空局長です。

  • 申請は飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前まで、できれば3〜4週間前に出します。

  • 包括申請は原則3か月・最長1年。趣味目的や補助者なしの目視外などは場所の特定が必要です。

  • 許可のあとも、飛行計画の通報と飛行日誌の作成が必要です。


無料説明会のご案内

飛行許可申請の進め方や、国家資格でどこまで申請を減らせるかは、JDOドローンスクール沖縄校(〒901-0146 沖縄県那覇市具志1丁目17-1)の無料説明会でご相談ください。資格の取り方の全体は「沖縄のドローンスクールの選び方|登録講習機関と料金」でもまとめています。

気になることは何でも気軽にご質問ください。丁寧にお答えします。現場での経験も踏まえて、役立つ情報をお伝えします。無料説明会へお気軽にお申し込みください。

お申し込みは公式サイトからお願いします。お電話でのお問い合わせ:098-943-8260(JDOドローンスクール沖縄校)



出典(本文で参照した一次情報)

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