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沖縄でドローンを飛ばす前に|機体登録とリモートIDの手順・手数料

31 分前
読了時間: 9分

沖縄の海の上を飛ぶ、登録記号を付けたドローン(ドローンの機体登録とリモートID)
沖縄でドローンを飛ばす前に|機体登録とリモートIDの手順・手数料

「ドローンを買ったので、沖縄の海で飛ばしてみたい」「仕事で使う機体を増やしたいけれど、登録はどうすればいいの?」。そんなご相談をよくいただきます。ドローンを屋外で飛ばす前に、まず済ませておきたいのが機体登録です。

結論:屋外で飛ばす100g以上のドローンは、国土交通省への機体登録が義務です。登録はDIPS2.0でオンライン申請し、手数料を納めると登録記号が発行されます。登録記号は機体に表示し、原則としてリモートID機能も備えます。登録の有効期間は3年間なので、更新も忘れないようにしましょう。

この記事では、国土交通省の無人航空機登録ポータルサイトと「無人航空機登録要領」をもとに、登録が必要な機体、手順と手数料、登録記号の表示とリモートID、更新の注意点を順番に整理します。


目次

  • ドローンの機体登録が必要になるのはどんな機体か

  • DIPS2.0でドローンの機体登録をする手順

  • 機体登録の手数料と、本人確認の方法

  • 登録記号の表示とリモートID

  • 登録の有効期間は3年:更新を忘れずに

  • 沖縄でドローンを飛ばす前のチェックポイント

  • よくある質問

  • まとめ

  • 出典(本文で参照した一次情報)



ドローンの機体登録が必要になるのはどんな機体か

無人航空機の登録制度は、2022年6月20日に始まりました。国土交通省は、事故や無許可の飛行が起きたときに所有者を確実に把握し、安全の確保につなげるための制度だと説明しています。それ以降、登録の対象となる機体は、登録しないと屋外で飛ばせません。


機体登録が必要なドローンと対象外の機体
図1 機体登録が必要になる機体(国土交通省の無人航空機登録要領をもとに作成)

対象は「屋外で飛ばす100g以上」の機体

国土交通省のよくある質問では、登録の対象を「屋外を飛行させる100g以上のすべてのドローン・ラジコン機」としています。ここでいう重さは、機体本体とバッテリーを合わせた重さです。バッテリー以外の取り外せる付属品は含みません。

登録要領では、100g未満の機体や、建物の中など屋内だけで飛ばす機体は対象外とされています。ただし、登録が不要な機体でも、飛行禁止区域や条例、土地の管理者のルールなどは別に確かめる必要があります。


複数台を持っている場合や、海外から持ち込む場合

機体を複数持っている場合は、飛ばす前に1機ごとに登録し、登録記号を表示します。会社で使う機体も同じです。

また、登録要領には、日本国内に住居がない外国人が所有者となる場合の本人確認書類(パスポートの写しなど)も定められています。観光や撮影で海外から沖縄に機体を持ち込む場合も、屋外で飛ばすなら事前の登録を前提に準備しましょう。



DIPS2.0でドローンの機体登録をする手順

機体登録は、国土交通省の「ドローン情報基盤システム(DIPS2.0)」でオンライン申請できます。郵送での申請もできますが、手数料が高くなります。


DIPS2.0での機体登録の流れ4ステップ
図2 DIPS2.0での機体登録の流れ(国土交通省の無人航空機登録ポータルサイトをもとに作成)

  1. 書類と情報をそろえる:本人確認書類、会社の場合は会社情報のわかる書類、連絡のとれるメールアドレスと電話番号、機体の情報(製造者・型式・製造番号など)がわかる資料を用意します。

  2. DIPS2.0で申請する:所有者・使用者の情報と機体の情報を入力し、本人確認の方法を選んで申請します。

  3. 手数料を納める:申請後に通知される内容に従って、手数料を納付します。

  4. 登録記号を受け取り、機体に反映する:手続きが終わると登録記号が発行されます。機体に表示し、リモートID機能に登録記号などの情報を書き込みます。


DIPS2.0からは、本人確認や補正の指示がメールで届きます。国土交通省は、メールが迷惑メールフォルダに入っていたり、普段使わないアドレスで登録していたりして、手続きが止まる例を挙げています。申請したらメールボックスをこまめに確認しましょう。

飛行許可・承認の申請の流れは「沖縄でドローンの飛行許可申請をするには|DIPS2.0の手順と注意点」で解説しています。


登録や申請の進め方で迷ったら

「この機体は登録が必要?」「会社の機体はどう登録する?」といった疑問は、JDOドローンスクール沖縄校の無料説明会でお気軽にご相談ください。



機体登録の手数料と、本人確認の方法

手数料は、申請の方法と本人確認の方法で変わります。無人航空機登録要領では、新規登録と更新の手数料を次のとおり定めています。


ドローンの機体登録・更新の手数料(本人確認の方法ごと)
図3 機体登録・更新の手数料(国土交通省の無人航空機登録要領をもとに作成)

  • オンライン(マイナンバーカードまたはGビズIDで本人確認):1機目900円、2機目以降890円

  • オンライン(運転免許証・パスポートと顔認証、または本人確認書類の郵送):1機目1,450円、2機目以降1,050円

  • 郵送で申請:1機目2,400円、2機目以降2,000円


※2機目以降は、同じ申請者が2機以上を同時に申請する場合の1機あたりの額です。


国土交通省の更新案内のチラシでは、本人確認の審査日数の目安を、マイナンバーカードなら1開庁日以内、運転免許証・パスポート・書類の郵送なら5開庁日以内としています。窓口の混雑や修正の有無で変わるため、飛ばす予定日から逆算して、早めに申請しておくと安心です。



登録記号の表示とリモートID

登録が終わったら、機体に2つの対応をします。登録記号の表示と、リモートID機能の搭載です。飛ばす人は、飛行前にこの2つが正しくできているかを確認する必要があります。


登録記号の表示ルールとリモートIDの発信情報
図4 登録記号の表示とリモートID(国土交通省の無人航空機登録要領をもとに作成)

登録記号の表示のルール

  • 場所:機体の胴体のうち、工具を使わないと外せない部分の、外から見える表面に表示します。バッテリーの蓋など、工具なしで外せる場所は認められていません。

  • 文字の高さ:重量の区分が25kg未満の機体は3mm以上、25kg以上の機体は25mm以上です。文字は、装飾体でないアラビア数字またはローマ字の大文字を使います。

  • 色と方法:地色とはっきり区別できる色で、シールの貼付、油性ペン、塗装、刻印などから選びます。


登録要領は、シールがはがれたり表示が消えたりしないよう、耐候性を考えることも求めています。強い日差しや海風にさらされやすい沖縄では、表示の状態を飛行前の点検で確かめる習慣をつけておくと安心です。


リモートIDとは

リモートIDは、登録記号や製造番号、機体の位置・速度・時刻などの情報を電波で発信し、飛行中でも登録された機体かどうかを見分けられるようにする機能です。国土交通省は、発信される情報に個人情報は含まないと説明しています。内蔵型の機体と、外付けの機器を付ける場合があります。

リモートIDの搭載が免除されるのは、次の場合などに限られます。

  • 事前登録期間(2021年12月20日〜2022年6月19日)に登録申請した機体

  • 長さ30m以内の十分な強度のひも等で係留して行う飛行

  • あらかじめ届け出た区域で必要な措置をとった飛行


これから新しく登録する機体は、原則としてリモートIDが必要だと考えておきましょう。



登録の有効期間は3年:更新を忘れずに

機体登録の有効期間は3年間です。更新もDIPS2.0で申請でき、登録記号は更新の前後で変わりません。

有効期間が満了する日の1か月前から満了日までに更新を申請すると、新しい有効期間は満了日の翌日から数えられます。

国土交通省は、2025年6月以降、更新をしないまま有効期限が切れた機体が一定数出たと公表しています。期限が切れると登録は失効し、新しく登録し直すまで飛ばせません(登録記号も変わります)。

事前登録期間に登録した機体は、更新をすればリモートIDの搭載は不要のままです。一方、更新しないと搭載義務の対象になると案内されています。



沖縄でドローンを飛ばす前のチェックポイント

機体登録は、沖縄でドローンを飛ばすための最初の一歩です。登録が終わったら、次の点もあわせて確認しましょう。

  • 飛ばす場所が、那覇空港などの空港の周辺や、重要施設の周辺に当たらないか

  • 人口集中地区の上空や夜間・目視外など、飛行許可・承認が必要な「特定飛行」に当たらないか

  • 海岸・港・公園など、土地や海域の管理者への確認が必要か

  • 登録記号の表示とリモートIDの設定、登録の有効期限は大丈夫か


重要施設の周辺については「沖縄のドローン飛行禁止区域|2026年改正と確認方法」、海やビーチでの確認先は「沖縄の海・ビーチでドローンを飛ばすルール|航空法・港・国立公園」にまとめています。


ルールを体系的に学ぶなら

機体登録、飛行許可・承認、飛行計画の通報など、ドローンのルールは手続きが多く、ひとつずつ調べるのは大変です。JDOドローンスクール沖縄校では、国家資格の講習で航空法などの法律の全体像と安全な運航の考え方を学べるほか、ステップアップ講習の「飛行許可申請マスターコース」ではDIPSの操作方法や申請書類の作り方を1日で学べます。資格の取り方は「沖縄でドローン国家資格を取るには|カテゴリーⅠ〜Ⅲと登録講習・更新」で解説しています。



よくある質問

100g未満のドローンなら、何も手続きはいりませんか。

機体登録は不要です。ただし、登録が不要でも、飛行禁止区域や条例、土地の管理者のルールなどは別に確認が必要です。飛ばす場所のルールは、事前に確かめましょう。


家の中だけで飛ばすドローンも登録が必要ですか。

登録要領では、建物内など屋内だけで飛ばす機体は登録の対象外です。屋外で飛ばす可能性があるなら、100g以上の機体は登録しておきましょう。


中古のドローンを譲ってもらいました。登録はどうなりますか。

登録要領では、登録した内容に変更があったときは、その日から15日以内に変更の届出をすることになっています。

また、売却などの理由で登録を抹消する手続きもあります。

譲る側と譲り受ける側で、どちらがどの手続きをするかを話し合い、DIPS2.0の登録内容を確認してから飛ばしましょう。



まとめ

ドローンの機体登録について、ポイントを整理します。

  • 屋外で飛ばす100g以上のドローンは、機体登録が義務です(重さは本体+バッテリー)。

  • 登録はDIPS2.0でオンライン申請し、手数料を納めると登録記号が発行されます。

  • 手数料は、マイナンバーカードまたはGビズIDでの本人確認なら1機目900円、郵送での申請なら1機目2,400円などです。

  • 登録記号は胴体の外せない場所に表示し(25kg未満は3mm以上)、原則としてリモートIDも備えます。

  • 有効期間は3年。期限が切れると登録は失効し、新しく登録し直すまで飛ばせません(登録記号も変わります)。


JDOドローンスクール沖縄校が大切にしていること

テレビ番組の撮影や観光庁の業務など、全国の現場で培った経験をもとに、10年近くの経験を持つパイロットがインストラクターを務めています。受講生お一人おひとりに寄り添い、事前の説明から受講後のフォローまで支えます。講習は屋外と屋内の両方に対応し、さまざまなメーカーの機材をそろえているため、現場に合う機材選びのお手伝いもできます。


無料説明会のご案内

機体登録から飛行許可・承認、国家資格まで、ドローンを始める前の疑問は、JDOドローンスクール沖縄校(〒901-0146 沖縄県那覇市具志1丁目17-1)の無料説明会でご相談ください。スクールの選び方は「沖縄のドローンスクールの選び方|登録講習機関と料金」でもまとめています。

気になることは何でも気軽にご質問ください。丁寧にお答えします。現場での経験も踏まえて、役立つ情報をお伝えします。無料説明会へお申し込みください。

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出典(本文で参照した一次情報)

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